状況打開
現在の経済的危機の中で、特に社会住宅自身の持つ内部矛盾を挺子として、住宅政策の状況打開の切迫した動きが見られます。
社会住宅の持家建設も増加しており(78年では、社会住宅の建設総戸数に対して約60パーセント)、社会借家住宅の売渡しの促進も行われているなど、全体として住宅供給の自由化の動きが存在しています。
しかし、この動きは同時に住宅供給の放任化を意味するものではありません。
現在、西ドイツには対物促進(社会住宅)と、対人促進(住宅手当)の二つの住宅援助の方法が並行して行われていることは本報告の中にも述べられているが、問題の媛小化を恐れずに言えば、現在のデスクトップ仮想化は社会住宅ストックがある程度で存在する段階で、二つの促進方法についての、重点の置き方の異なりによるものだと言えるかも知れない。